学習塾が大きくなった後の「あがり」は、上場か、もしくはM&Aでバイアウトすることだと以前、学習塾ニュースで伝えましたが、実際に業界のM&Aがどうなっているか調べてみました。

さすがにM&Aのプロである彼らは、業界を冷静に分析しています。

山田ビジネスコンサルティング会社

事業特性では、

1.少子化の影響
2.労働集約型
3.損益分岐点が高い
4.業態の変容が予測される

とあります。3は、私は考えなかったのですが、今後は確かに高くなっていくでしょう。(人件費の問題など)
また学習塾の最大のポイントは、仕入れ(つまり優秀な塾講師の獲得)と言い切っているのもさすがです。(^-^;;
彼らに、いかに留まってもらうかがポイント。

M&Aにおいては、

大手学習塾では、顧客層や事業セグメントの拡大を狙った、提携、再編が相次いでいる。背景には少子化が進むことによる顧客減少の懸念がある。従来は、補習か受験対策かといった目的や、対象年齢層、個別指導と集団指導、通信教育の採否など、各社ごとのターゲットや業態に明確な違いがあったが、近年の提携、再編により、他社のターゲットやノウハウの獲得が進み、顧客層や事業領域を拡大している会社が増えている。また、デジタル教育が急速に一般化しており、eラーニング市場の拡大と合わせて、さらなる再編が進む可能性もある。

つまり、今は、特別ノウハウもないということですね。

学習塾は、お金を稼ぐ時間帯が他業種よりも短いため、教室の回転率が全てなのですが、少子化で回転率が悪くなったこと、生徒のライフスタイルの多様化により、そもそも一斉で教室を回転させることが難しくなったことなども、業績が悪化する原因の1つでしょう。

最近では、M&Aを行う会社を塾が経営する例もあります。少しでも規模を大きくしたいということでしょうが、本格的なM&Aを行う会社とは視点が異なりますので、売り手側からすれば、どちら(専門か塾経営のものか)のM&A会社を選ぶのがよいかは、よく考える必要があります。また塾の行うM&A会社は、塾だけでなく「別の柱」を立てたつもりでしょうが、狭い分野だけでやっていけることはないので、(個人に毛の生えたような規模でいいなら別)そもそも、その後の問題がかなり発生しやすいと思われます。(ま、いい物件は、自社の看板にするだけだとは思いますが・・)ちなみに下のグラフは、今の業界状態です。

いや~、ちょっとびっくりですね。

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なんとこの数社で業界売り上げの半分。しかも・・・なぜか公文さんがいない・・・
ある会社では、生徒数200名からM&A可能と書いてましたが、このような表を見せられると
なにかあまり意味がない気も・・