先日、大阪にて千樹会が開催されました。３８回を数える千樹会。もう１３年ほど行っている計算になります。ここまで続くというのも、会員様のメンバーシップに寄るものと感謝しております。(^-^;;
今回のテーマは、「春の集客チラシ」でしたが、会では、テーマ以外の議論で盛り上げることが多々あります。
今回は、バイトの問題（労基関連）で約１時間、事業絞り込みの問題でも約１時間、議論がストップしました。
ＰＳコンサルティングシステムの小林先生から、各地区の塾や習い事、教室数の分布一覧をお配り頂き、かなり細かなデータを基に、今後の経営のヒントを与えてくれました。
経営をする上で「経営環境」は、非常に大きな影響を持ちます。現在、都市部が好景気なのに対し、地方が不景気なままであるのは、その地域の経済基盤によるものが大きいのですが（輸出関連企業の多い地区は、好景気）、その根本となる為替相場は、本来、「国力」の問題であり、少々、円を刷ったとしても長い目で見れば、落ち着く所に落ち着きます。
すなわち、現在の上辺だけの好景気が続くとは思えないということです。
また国の政策にも非常に左右されます。特に助成金がからむビジネスは大きな影響をうけます。
例えば、市町村から委託を受けての学校内の民間教育で、約１億円の助成を受けている塾があります。また学童においても、年間３５０万円程度の助成を受けている塾もあります。しかし助成金の怖いところは、いきなり切られることがあるということです。
選挙までは、バラマキと言われても、当選するために配るでしょうが、選挙が終わり、消費税をアップした途端に助成金をカットするのは見えています。（本年度は、TPP関連に約３．３兆円の予算。）同じ構図で現在、中小の介護施設が潰れていっているのを見れば明らかです。
そのため「どの時期に参入」し、「どの時期に手を引くか？」ということも大切ですし、何よりも「自力での経営」が出来るようにしておくことが大切です。
そのためには、
１．選挙前までに生徒数をキチンと確保しておくこと。
２．月謝の見直しをしておくこと。
これらが最優先課題となります。また2020年以降の内容も、ハッキリしてきました。
私の友人（個別指導塾）が、2020年以降は、無理だな？とポツリともらしましたが、いまから準備をしておくことが大切です。
