2019年がスタートしました。
年末、年始と休みなくご指導に忙しい塾長先生も多いことでしょう。
これから、中学受験から始まり、センター、二次試験、高校入試などテストが目白押しです。
お体だけは、どうぞご自愛のほどを。
さて、昨年度話題になったニュースで、いよいよ私たち塾経営者が気を付けるべき内容を簡単にまとめました。
当たるも八卦当たらぬも八卦ということですが、ともかく私のアンテナに引っかかった内容を書き記しております。
目次
１．●文科省「柴山・学びの改革プラン」を発表 先端技術の活用で質の高い教育の実現めざす
以下抜粋
政策の柱として、
1.遠隔教育の推進による先進的な教育の実現
2.先端技術の導入による教師の授業支援
3.先端技術の活用のための環境整備
の3つが設定。
具体的には、
・小規模校、離島、分校など、学校の状況にあわせた教育の充実
・病気療養、不登校、外国籍など、特別な配慮を必要とする児童生徒の支援
・ビッグ・データを活用した指導
・指導力の分析・共有、研修による授業改善など、教師の能力向上
・学校のICT環境の整備促進
AIやICTを学校が使用していくと、学習塾を何を使用すればいいのでしょうか？ということですね。
また勉強は、早い話、紙と鉛筆があれば出来るものです。それを子どもの管理や勉強時間の管理ということで
子どもにアプリを持たしても、子どもの負担が増えるだけです。サービス業の根本である顧客の不便を無くすということに
逆行しているサービスが多く見受けられます。
今後は、子供たちが、勉強にどれだけ「集中出来るか？」がポイントです。
その環境を整えた会社、サービスが圧倒的になっていくでしょう。
また遠隔地教育においては、学校が塾を先に越える可能性があります。
私もこの実験をしたいと考えてますが、人・物・金を持つ学校よりも「良いサービス」となると、
１点に集中したサービスでないと、お金を頂けませんね。
２．働き方改革関連法が2019年4月に施行
学習塾で最大の問題となるのは、これでしょう。
残業は、私の塾では「０」ですが、有給を与えないといけなくなるというのは、タスクの割り振りに大きな影響があります。
いついつ休みます！という話ではなく、理由もなく、今日休みます！を数日許可できるようにするには、小さい塾でも、余剰人員が必要になるでしょう。一方、消費税の問題もあり、一層、さいふが固くなる中で、従業員の権利が大きくなり、経営者への罰則だけが増えていく・・早い話、国が出来ないことを経営者など民間に押し付けている構図です。
今後は、従業員の給与と社会保険で潰されて行く塾も出てくると思われます。
またバイトに対する認識も厳しくなってきました。特に、2017年の改革でもキッズウィークを言われていましたが、今回の改革でも、引き継ぐとともに、労働者を取り巻く環境を重視しての休みを許可することになることで、個別指導のバイトがテスト中には、まったくいないということもありえるわけです。（２年前には、春期講習がスタッフがいないということで、開催できなかったという塾もありました。）
個別指導の場合、人がいることが一番の強みですが、一番欲しい時期に来れない（下手したら有給も与えないといけなくなる）バイトばかりとなると、根本的な仕組みを変えていかざるを得ない状況になってくるでしょう。
３．学びの基礎診断実施
本年度にいよいよ、基礎診断が実施されます。
入試の合否に関係ないということになっていますが、まぁ～、地方大は見ますよね。
ビッグデータからのICTで行うテスト。さ、どうなるか？楽しみです。
ある程度の予想はしてますが、ここでは割愛。
ともかく、このテストの内容と実施状況を見て、塾も有様を大きく変える時期になるかもしれません。
ちなみに英語改革は、どうも、空振りに近い感じがします。
もっと言えば、英検をあれだけ実施してしまったので、もう十分に最低目標を達成したのかも知れません。
これからは、アッパー系の英語になります。
これは、６月にセミナーを行う予定です。（塾向けではありませんので、ご了承下さい。）
