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ごあいさつ


県内でも学校内クラスターが発生し、近くの学校も休校になりました。またオミクロン株の感染力は強く、すぐ近くまで来ていることをひしひしと感じます。この原稿を書いている16日の早朝段階でも県内で200名を超え、前々日には250名を超えて過去最大の感染者数になっています。
また共通テストでは東大で、悲惨な事件が起きてしまいました。被害者の無念は想像を絶するものだと思います。今日２日目ですが、

共通テストが無事に終わりますよう。

※本記事は、2022年1月16日に書かれています。

本日のテーマ：コロナ第６波の後をどうするか？


この原稿を書いている14日現在、東京都は4051人、大阪では2826人と、すごい勢いで感染者の数が増えています。重症化しないと言われていますが共通テスト前ということや、万一の休塾などを考えると、用心しないわけにはいきません。

ただ今回は、結構、色々なところで発症しているようで前回と違い、本当に身近になってきた感があります。

一方で経済界でもアフターコロナと言われているように、消費マインドが変わった中、2022年度の新規集客や、それ以降の塾のあり方において、今から準備をしておかなくてはなりません。

 

景気が良くなっても・・・


巷には、コロナ後の経済予想が氾濫しています。鵜のみにするわけにはいきませんが、大筋「経済は回復状況にある」という事では一致しているようです。 

しかし一方で、消費に関しては、「冷え込んだまま」ではないか？との予測もあります。 

https://www.businessinsider.jp/post-244310

詳細はＷｅｂを見てもらうとして、簡単に言えば、日本は過去の傾向の貯蓄額の倍額の水準（約200％）まで高まっていながら、消費・投資が盛り上がる兆候はなく、逆に成長率の切り下げが続く。その要因は、日本には成長がまったく期待できないということに尽きる

こんな論調です。ただ実際の生活での私の感想としては、

・何かのためにお金は貯めておこう。ムダなモノは買うまい。

・もうあまり欲しいものがない。

 

ということだろうと思っています。

前回のメルマガでも書いたように、今、消費の基準や優先順位が大きく変わり惰性での消費が急速に絞られました。

 

そのような中で学習塾業界でかつ、大手の中でも二極化が進み、結論として、補習塾の様相を帯びている塾は伸び悩んだのに対し、目的のある塾通学に関しては堅調であったという推論を書きました。

 

つまり、

 

・チラシ、ポスティングを今まで以上に頑張る
・紹介システムを動かしたり、保護者面談を頻繁に入れて売り込む

 

のような今までの延長上の考えでは、今までと違った消費傾向に、あまり効果があるとは思えません。

 

保護者と生徒が欲しいものは何か？


痛みから開放されたいというニーズは、反応が良いのですが、今後、地方の高校入試は「ほぼ全入」という状況が待ち構えています。
私の地区は、それを通り越して、学校が廃校や分校化されていってますが、そのような状況で、補習塾にどれだけニーズがあるか？と言われると厳しいですね。皆さんの塾が、もし「受験」がないとして成立出来るか？と言われていると考えて頂ければよいかと思います。 

そのような状況が、後５年以内に全国各地に広がります。人口減少の激しい地方では、県庁所在地と、一部の大きな都市でしか塾は成立しがたい状況になっていくでしょう。 

しかし一方で塾が全くなくなるわけではありません。一定のニーズがあれば、成立しますし、そのため多くの塾が高校部へとシフトしていってるわけです。

 

ただ大学入試も大きく変わりそうです。特にＡＯ系は、今後さらに増えますし、入試問題も来年以降、変わってくることが予想されます。

 

そういう中で、私は、

 

・月謝制度の改正

・特別講習の見直し

 

このあたりから手を付けた方がいいかも？という話をします。特別講習がなくなると、正直、売り上げを考えると経営上、厳しいのですが、全入の状況で受けて頂けるか？と言われると痛みの強いニーズやもしくは、絶対欲しいと思うウォンツがないと厳しいはずです。

 

私は、特別講習は、合宿の集まりのような形が良いのでは？という話をよくしますが、合宿だと目的を打ち出しやすいということ、短期間でありながら、そこそこの金額を頂けるということがあります。

 

月謝制に関しては、今の塾業界では難しいかと思いますが、月々決まったお金が入るサブスクの仕組みに胡坐をかくとやられるという危機感が私にはあります。

短期のコース設計など新しい手が必要な時期ではないか？と思っています。

 

特に保護者側からしてお金を使う優先順序に勉強や塾がどのくらい高いかということは、どうも都市部の中学受験がダントツで、地方だと年々下がっているのでは？と感じています。

 

今までのように「中学生になるから塾に行く」という動きも少なく、年々、入会する時期が遅くなっていますし、高校生でも遅くなっています。

東京では、２か月でTOEIC 800点。費用は50万円という塾？を見かけたのですが、これはターゲットが社会人のためなるべく短期間で実績を出したい、逆に短いからこそ高いお金を払う・・ということだと思われます。
このあたりは表現の方法など難しい問題もありますし、詐欺のようになってもいけませんが、しかし今のようなサブスクで頂くということよりも、この効果に対してお金を頂くという考え方に切り替えていく必要があるでしょう。
生徒からすれば、当然、短い期間で実績が上がる方が良いでしょうし、保護者からして送り迎えを考えると、やはりそうでしょう。
一方、面倒を見るタイプの塾であれば、安い価格で長時間面倒を見て欲しいと思うでしょう。
私は、塾業界は、サービスもタダ化していく業界ではないか？と危惧しています。

一方で自分の塾で長時間やっている理由は、長時間という価値が分かりやすいからであり、そのがアイデンティティと勘違いしていた部分もあります。

 

本当に欲しいものを顧客に提供出来ているかどうかを再度確認しておかなくてはなりません。

2022年は、実験の年


既に消費者のニーズが変わってきている中で、既存の事業をしながら新しいニーズを探すのは意外と難しいことです。それなら、全く新しい事業を１から立ち上げる・・と考えた方が気が楽です。 

一方、私の異業種の友人は、この時期、塾業界に入ってきました。飲食を中心としている彼からすれば、学習塾業界が「おいしく」見えたのかも知れません。

 

先日、その彼に頼まれて物件を見てきましたが、もともとカフェだった場所で、しかもコンクリート打ちっぱなしですし（スケルトンに近い）駐車場も駐輪場もないというかなりの悪条件。

 

普通なら選ばない場所ですが、彼は意外と前向きで、互いにアイデアを出して動き出すことになりました。

 

一気に３校舎にしたいということで、その準備も同時にすることになりそうで大変ですが、他業種の方は、この時期だからこそ新しい分野に挑戦しています。

塾としても異業種とまでは言いませんが、この時期だからこそ新しいことの実験をしていかなければ、先が苦しくなるような気がしてなりません。

 

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