http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130222-00000002-kyt-l26

京都府教育委員会は新年度当初予算案に、土曜授業を想定した学習支援員配置など中学校での新規２事業を盛り込んだ。土曜授業を行う府内（京都市を除く）の小中学校は、新年度は７割を超える予定。「ゆとり教育」の象徴だった土曜日に、「学力向上」を図る授業が広がりそうだ。
府教委は全国学力テストで下位にとどまる府内中学生の学力充実を総額２億２００万円の重点施策にした。新規事業として、教員ＯＢらが指導にあたる学習支援員チーム制度に５１００万円、テスト期間前の集中講座に１千万円を計上した。
学習支援員チームは、教員ＯＢや地域のボランティアら３人１組で学力に課題のある中学校で指導にあたる。新年度は１５校程度に配置する。
集中講座は、テスト期間前などの土曜を活用。小学校の内容を振り返って学習する１年生の「ふりスタ」を、２年生も行う。
土曜授業は月２回を上限とし、１２年度はモデル事業として府内８市町２２校が導入した。新年度の参加（京都市を除く）は小学校１６３校、中学校６９校で、東京都に続く規模になるという。
土曜授業は各校の判断で地域行事を開くことも可能で、府教委は「土曜が学習だけに偏ることはない」と見るが、幹部は「平日の行事を土曜に回し、空いた授業枠を学習に充てる学校も出てくるのでは」と見ている。
土曜授業の復活は東京都などで広がり、大阪市も学力向上策として新年度導入を決めた。政府も学校週６日制復活に向けた検討を始めている。