メルマガを本日、発刊しました。すぐに師匠格の小林先生からメールで感想を頂きました。

その後、電話でお話をさせて頂いたのですが、珍しく(^-^;;意見が一致したということで簡単にここに書きますと

1.2021年前半にコロナが落ち着くも、そこから不況がスタート!
2.都市部は、寡占化が進む。地方での塾経営は厳しくなる。
3.大転換期に入る。今後20年、30年塾を続けるなら考え方を変える時期。

ということです。

関東を中心に寡占化が進むのはわかります。

県でいえば、埼玉県は栄光ゼミナールさんの大幅な店舗のリストラにより、戦国時代に突入し、
おもしろくなりそうですが、仙台進学プラザなど地方の大手資本の会社が入ってきています。

1000人、2000人の中堅塾さんは、今後、非常に厳しい状況に立たされることが予想されます。

生徒数確保のために、個別・集団と様々な形態の塾をし、かつターゲット層も、上位から下位まで
幅広く設定する必要があります。


すると、結果、丸い塾になりますので、資本力勝負の土俵に引っ張られます。

エリアを絞り、その重点エリアは、徹底的に相手を叩く必要があります。

一方、個人塾は、少子化の中で、できればターゲット層を上にもっていくこと。
そして少々高めの月謝でも来てもらえるようにすることがマストだと考えています。

その上で、良いお客(つまり良い保護者)を自塾なりに定義し、そこを取れるようにしていかなくてはなりません。

あとは、簡単に言えば「地域から可愛がられる存在」に塾長がなれるか?ということです。

塾としては、特徴がある(つまりクセがある)けど、塾長の人としては、ある意味、普通の人?ということです。

(常識があるとか、人付き合いとか、声がかかりやすいとかという意味で)

割と塾長という人たちは、クセが強いものです。
しかし大手さんの塾長は、意外とクセがありません。


早い話、クセが強い=我が強いので、個人技はともかくマネジメントなどは、弱いのかもしれませんね。

あとは、塾以外のビジネスを立ち上げるかどうかでしょう。

日本の8割の地域では、私はそうしないと厳しいと考えています。
何度も言いますが塾の一本足打法で従業員まで雇えるのは都市部だけです。
(人口がせめて30万は欲しい。)

塾は、どこまでいっても労働集約型です。
店舗を出すと、それだけ固定費がかかります。そこもどう考えるかです。

大きくしたい塾は、自分の会社の生徒数と校舎数には興味あるでしょうが、従業員の給与には興味ありません。
上場企業では、上司の大きな役割は、部下の給料を増やすことと言われています。

業界によっては社員の給与が平均1000万円超える会社も、ままあります。

私としては、今後の新しい観念で出来る塾は、「個」にやさしい塾かと思うこともあります。
(ちなみにウチは、そんなに給料はよくないですが。(^-^; ただし塾長の仕事はマネタイズですので、スタッフのしたいことは
なるべく「仕事」になるようにしています。)

1月の千樹会でも同じような話が出てくると思います。

今後、20年、30年を考えると、今のビジネスで勝負するなら、早い段階で「街」へ動く。
(大手は全て東京を目指しています。)

今の場所でビジネスを続けるなら、次の種を作っておく。ということです。